はじめてのＦＸ　−取引所外国為替証拠金取引とは？−

これから「ＦＸ取引」を始めてみようとお考えの方へ、取引所外国為替証拠金取引についてご説明させていただきます。取引所外国為替証拠金取引は、たいへんリスクの高い金融商品です。取引の仕組みやリスクを十分にご理解いただいたうえで、お取引をお申し込みください。

はじめに外国為替取引について

外国の商品を購入するときなど、その国の通貨で代金決済を行う場合、自国通貨とその国の通貨を交換する必要があります。このときに行われる「２つの異なる通貨の交換（売買）」を外国為替取引といい、通貨の交換比率のことを「外国為替レート」と呼びます。

外国為替取引が行われる市場は、その参加者の種類により、インターバンク市場と対顧客市場に分けられます。前者は銀行を中心に、大手の証券会社、為替ブローカーなどが参加する市場であり、後者は銀行が事業法人や一般個人の方々を相手に行う小売市場です。なお、通常、単に外国為替市場といった場合は前者のインターバンク市場を指します。

対顧客市場では、インターバンク市場の為替レートに基づいて対顧客向けレートを決定しています。そのレートは、インターバンク市場に比べて、顧客が外貨を買う場合には割高に、逆に売る場合には割安に設定されています。

外国為替証拠金取引の誕生

１９９８年の新改正外為法の施行により、それまで認可を受けた銀行などを通じてしか行うことができなかった外国為替取引が、誰でも自由に行えるようになり、これにより登場した金融商品が外国為替証拠金取引です。

外国為替証拠金取引は、２４時間取引が可能であり、かつ、インターバンク市場の為替レートにより近い価格で取引が行えます。また、証拠金を担保として、その何倍もの金額に相当する売買が行える（レバレッジ効果）投資効率の高い金融商品です。さらに、通貨そのものの受渡しを伴わない差金決済取引であるため、「買い」から入る「買いポジション」だけでなく、「売り」から入る「売りポジション」を持つことができます。

この金融商品の誕生当初は、個人投資家の資産運用意識の高まりとインターネット取引の普及に伴い、急速に拡大しましたが、取引を規制する法律や監督官庁がなかったため、一部の悪質な取引業者によるトラブルが急増していました。これを受けて、2005年7月に改正金融先物取引法が、2007年9月に金融商品取引法が施行され、健全な市場作りが行われています。

こうした制度改正の中で、透明かつ公正な公設市場の設立が求められ、東京金融先物取引所の「くりっく３６５」と大阪証券取引所の「大証ＦＸ」がスタートしました。

「大証ＦＸ」の特徴

オークション方式とマーケットメイカー制度

「大証ＦＸ」は、店頭取引のような業者との相対取引ではなく、取引所で行われる流動性が高い市場取引です。

原則として、価格優先及び時間優先のオークション方式による取引が行われます。「板」に上下８本の複数気配表示と、マーケットメイカー（※）の最良気配（ベストレート）を表示することで、透明な価格決定が行われ、インターバンクレートに近い価格で取引が可能となり、流動性も確保されます。

　

※ ： マーケットメイカーとは、大阪証券取引所が指定する大手金融機関等です。継続的に売り気配、買い気配を提示して市場に流動性を提供する義務を負い、スワップポイントの提示も行います。

【オークション方式の「板」イメージとマーケットメイカー（ＭＭ）の最良気配】

※「ＭＭ」：マーケットメイカー

お客様資産（証拠金等）の保全

お客様より光世証券へご入金いただく証拠金は、全額が大阪証券取引所へ預託されます。公設市場である大阪証券取引所において、証拠金の分別管理が行われますのでご安心いただけます。

また、万が一、当社が破綻した場合のお客様のポジションは、お客様が（そのまま）決済するか、他の業者に移管するかを選択できますので、利益を逸失することはありません。

※取扱業者の不正防止策として、大阪証券取引所による「お客様別証拠金情報照会」画面（大証ＦＸホームページ内）が提供されています。お客様が直接この画面にアクセスすることにより、取扱業者を通じて取引所に預託された証拠金の金額をご照合していただくことができます。

優遇税制

次の通り、税法上の優遇を受けることができます。

1. 一律２０％の申告分離課税

   利益は、雑所得として申告分離課税の対象となり、一律２０％（所得税１５％、地方税が５％）の税率が適用されます。

2. 他の先物取引等との損益通算が可能

   損益は、他の先物取引等（日経平均先物取引、オプション取引、商品先物取引など）で発生した損益と通算して申告することが可能です。

3. 損失の繰越控除

   損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後３年間にわたり、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除できます。

※税率・課税関係は、税法およびその解釈が将来変更されることがあります。

取引所取引（大証ＦＸ）と店頭取引の比較

外国為替証拠金取引には公的な市場で行われる取引所取引と、取引所以外で行われる店頭取引があります。光世証券が取扱う「大証ＦＸ」は、取引所取引です。

【取引所取引（大証ＦＸ）と店頭取引の比較】

	取引所取引（大証ＦＸ）	店頭取引
取引価格	証券取引所で行われている株式取引と同じように、「板」を用いたオークション方式です。価格優先・時間優先の原則に従い、投資家にとって最も有利な価格で売買が成立します。 また、複数のマーケットメイカーが売買気配値を常時提示することで流動性を提供しています。	売買気配値は業者が提示します。売り気配と買い気配の差（スプレッド）は、業者によって異なります。
取引時間	原則として、土曜日、日曜日、元日を除く毎日、約２４時間いつでも取引を行うことが可能です。	業者によっては、２４時間取引を行えるところもあれば、取引を行えない日や時間帯が設定されているところもあります。
スワップ ポイント	適用されるスワップポイントは、同一通貨の売り建玉および買い建玉にともに同値です。	受取金額より、支払金額が多くなるようなスワップポイントを設定し、この差額を収益としている業者が一般的です。
取引の相手方	大阪証券取引所が最終的な取引の相手方となります。 万一、取扱業者が破綻しても、ポジションについては、決済するか、他の業者に移管するかを選択できます。	業者が取引の相手方となります。 万一、業者が破綻した場合、取引の相手方がいなくなるため、未決済の利益については確定できない可能性があります。
証拠金の保護	取扱業者は、お客様からお預りした取引証拠金の全額を大阪証券取引所（大証）に預託する義務があります。預託された証拠金は大証により分別保管されます。 万一、取扱業者が破綻した場合でも、大証に預託された証拠金は原則として全額返却されます。	金融商品取引法では、業者は、顧客から預託を受けた証拠金等は業者自身の財産と区分して管理することとされています。業者が正しく財産の区分を行っていれば、万一、破綻した場合でも、原則として全額返却されます。