０１２０−０６−８６１７ （平日８：３０〜１７：００）お取引の概要
取引の種類
取引所外国為替証拠金取引
取引市場
大阪証券取引所（大証ＦＸ）
取引方法
- インターネットでのお取引
取引環境 取引システム方式 パソコン ＷＥＢブラウザ方式 ＷＥＢブラウザを利用し、インターネット経由で発注・照会を行います。 専用ソフトウェア方式 パソコンにインストールした専用ソフトウェアを利用し、インターネット経由で発注・照会を行います。 携帯電話 携帯電話方式 携帯電話を利用し、インターネット経由で発注・照会を行います。 - 電話でのお取引
光世証券と一定以上の証券のお取引実績があり、当社が定める基準を満たすお客様からは、お電話によるご注文等をお受けします。詳しくは当社の営業担当者にお問い合わせください。
手数料
委託手数料（１取引単位あたり・片道・消費税込）
- インターネットでのお取引
２１０円、 日計りの決済取引については１０５円
- 電話でのお取引
５２５円、 日計りの決済取引については２６２円
委託手数料は、売買が成立した日の翌営業日（※）に預託証拠金から差し引かせていただきます。
※：営業日とは、土日祝祭日を除いた銀行の営業日のことをいいます。
通貨ペア ・ 取引単位 ・ 呼び値の単位
- 対円取引
通貨ペア 取引単位 呼び値の単位 USD/JPY （米ドル/円） 10,000 USD 0.01 円 EUR/JPY （ユ−ロ/円） 10,000 EUR GBP/JPY （英ポンド/円） 10,000 GBP AUD/JPY （豪ドル/円） 10,000 AUD CHF/JPY （スイスフラン/円） 10,000 CHF CAD/JPY （カナダドル/円） 10,000 CAD NZD/JPY （ＮＺドル/円） 10,000 NZD ZAR/JPY （南アランド/円） 100,000 ZAR - 非対円取引
通貨ペア 取引単位 呼び値の単位 EUR/USD （ユーロ/米ドル） 10,000 EUR 0.0001 USD GBP/USD （英ポンド/米ドル） 10,000 GBP AUD/USD （豪ドル/米ドル） 10,000 AUD
必要証拠金額
「必要証拠金額」は、新規発注、建玉維持に必要な証拠金を算出する際に、基準単位となる証拠金の最低基本額です。
光世証券では、大阪証券取引所が定める「証拠金基準額（※）」に１．２５を乗じて設定しています。「必要証拠金額」は毎週見直されますので、当社ホームページでご確認ください。
※：証拠金基準額は、建玉１枚あたりに必要な証拠金額で、通貨ペアごとに異なります。市場の変動状況をもとに、取引所が、週の最終取引日の立会終了後に計算し、計算日の翌々週の週初から適用されます。最新の証拠金基準額および算出方法等については、こちら（ 大阪証券取引所のページ ）をご参照ください。
初回証拠金入金額
口座開設後、最初のお取引を行うにあたって、事前に３０万円以上の証拠金をご入金ください。
入出金にかかる振込手数料
| 入金時 | 当社への振込にかかる費用はお客様のご負担とします。 |
|---|---|
| 出金時 | お客様への振込にかかる費用は当社が負担します。 |
証拠金の入出金方法
- 証拠金を入金する場合、光世証券の指定する振込先銀行口座にお振り込みいただきます。
- 証拠金を出金する場合、お取引画面から（または、お電話で）出金依頼を行っていただきます。翌々営業日（※）にお客様のご登録口座へお振り込みいたします。
- 「証券取引口座」を開設されたお客様は、「証券取引口座」と「光世ＦＸ取引口座」との間で、振替による入出金が行えます。振替のご指示は電話でお受けします。「証券取引口座」から「光世ＦＸ取引口座」への振替は、受付日の翌営業日に、「光世ＦＸ取引口座」から「証券取引口座」への振替は、翌々営業日にお手続きが完了します。
※：営業日とは、土日祝祭日を除いた銀行の営業日のことをいいます。
立会時間とシステム利用可能時間
- 立会時間
期間 月曜日〜木曜日 金曜日 米国標準時間適用期間 午前８時〜翌日午前７時 午前８時〜翌日午前６時３０分 米国夏時間適用期間 午前７時〜翌日午前６時 午前７時〜翌日午前５時３０分 ・いずれも立会開始の１５分前より注文の受付を開始します。
・クリスマスなど、取引所が必要と認めるときには、立会時間を臨時に変更する場合があります。
・米国夏時間は、現地時間３月第２日曜日から１１月第１日曜日までの間です。
- 取引所の休業日
土曜日、日曜日および１月１日（１月１日が日曜日の場合は１月２日も休業日になります。）
- システム利用可能時間
期間 月曜日 火曜日〜木曜日 金曜日 土曜日 日曜日 米国標準時間
適用期間〜翌日午前７時 午前７時４５分
〜翌日午前７時午前７時４５分〜
翌日午前６時３０分午前７時４５分
〜午後９時午前７時〜 米国夏時間
適用期間〜翌日午前６時 午前６時４５分
〜翌日午前６時午前６時４５分〜
翌日午前５時３０分午前６時４５分
〜午後９時午前６時〜 １月１日はご利用になれません（１月１日が日曜日の場合は１月２日もご利用になれません。）。
注文方法
「光世ＦＸ」では、取引注文を出す際に、お客様の判断でさまざまな注文手法が選択できます。
| 指値 | 指定した価格またはそれよりも有利な価格で約定させる注文です。取引したい価格がはっきりしている場合に使用します。 |
|---|---|
| 成行 | 価格を指定せずに発注し、順次対当する最良価格で約定させる注文です。対当する指値注文の数量が少ないなどの状況下で、すべての注文枚数が約定できない場合は、約定できなかった残りの注文は取り消されます。 |
| ＦＡＫ | 価格を指定せずに発注し、注文受付時の対当する最良価格のみで約定させる注文です。その価格ですべての注文枚数が即時に約定しない場合は、未約定の注文は取り消されます。 |
| ＦＯＫ | 価格を指定せずに発注し、すべての注文枚数を、注文受付時の対当する最良価格で約定させる注文です。その価格での約定可能枚数が、注文枚数に達しない場合は、約定せずに、直ちに注文そのものが取り消されます。 |
| ＦＡＳ | 価格を指定せずに発注し、注文受付時の対当する最良価格で約定させる注文です。その価格ですべての注文枚数が即時に約定できない場合は、約定できなかった残りの注文は、約定価格と同じ価格による指値注文に変更されます。 |
| トリガ（成行） | マーケットメイカーが提示する価格が、指定した価格以上（以下）になったときに成行で取引する注文です。相場の思惑が外れてしまったときに損失を限定させる手仕舞い注文や、相場が一定の価格周辺で行き来を繰り返した後、上昇（下降）トレンドに入るときに買う（売る）「順張り」の注文をする手法として利用することができます。 |
| トリガ（指値） | マーケットメイカーが提示する価格が、指定した価格以上（以下）になったときに指値で取引する注文です。トリガ（成行）注文よりも、約定する値幅を制限することができます。 |
| 指成 | 時間制限を設けて発注する指値注文です。指定した時間になっても注文が残っている場合は、残りの注文が成行注文に変更されます。 |
| リミテッドマーケット | 上（下）限価格を指定して発注し、発注時の最良価格から上（下）限価格の範囲内で約定させる注文です。すべての注文枚数が即時に約定しない場合は、未約定の注文は取り消されます。 |
| ベストレート | 価格を指定せずに発注しますが、発注時の最良価格から呼び値の1単位（対円取引は0.01円、米ドルの非対円取引は0.0001ＵＳＤ）だけ買い注文は高い価格、売り注文は低い価格の指値注文となる注文方法です。 |
| ＩＦＤ | １次（新規）注文が成立することを条件に、２次（決済）注文が有効となる注文方法です。例えば、新規の買い注文が約定された場合に、その建玉を反対売買（決済）して利益を確定させるための売り注文が執行されます。執行条件は両注文ともに、「指値」、「トリガ（成行）」、「トリガ（指値）」の中から指定でき、その組み合わせは自由に選べます。 |
| ＯＣＯ | 同時に２つの価格を指定して発注することができ、一方の注文（ＯＣＯ１）が約定したとき、もう一方の注文（ＯＣＯ２）が自動的に取り消されます。例えば、保有している建玉の反対売買として、利益確定の注文と損切りの注文を同時に行う場合に利用します。執行条件は両注文ともに、「トリガ（成行）」、「トリガ（指値）」のどちらかを指定でき、組み合わせを自由に選べます。 |
| ＩＦＯ（ＩＦＤ＋ＯＣＯ） | ＩＦＤ注文とＯＣＯ注文を組み合わせた注文です。ＩＦＤ注文の２次（決済）注文をＯＣＯ注文で出すことができます。 |
発注限度額
１取引につき発注できる限度額は、５００万通貨単位です。
建玉限度額
建玉限度額は、すべての通貨ペアの建玉を合計して、最大１０億円（※）です。
※：取引所の定める証拠金基準額に総建玉枚数を乗じた金額で判定します。
注文制限
誤発注を防止するため、直近の基準値段（※）から上下１０％を超えて乖離する値段の注文は受付られません。
※：基準値段は、原則として、直近のマーケットメイカーが提示する最良気配値の仲値です。約定制限
市場の実勢から乖離した約定を防止するため、基準値段（※）から約定制限値幅（下表参照）を超えて乖離する約定を原則として成立させないこととします。
成行注文や、約定制限値幅の上限よりも高い値段の買指値注文、または下限よりも低い値段の売指値注文等において、約定制限値幅内ですべての注文枚数が約定できない場合、その値幅内にある注文枚数のみ約定し、残りの注文枚数は失効します。
※：基準値段は、原則として、直近のマーケットメイカーが提示する最良気配値の仲値です。
【約定制限値幅】
| 通貨ペア | 約定制限値幅 |
|---|---|
| USD/JPY （米ドル/円） | ±0.5 % |
| EUR/JPY （ユ−ロ/円） | ±0.5 % |
| GBP/JPY （英ポンド/円） | ±0.5 % |
| AUD/JPY （豪ドル/円） | ±1.0 % |
| CHF/JPY （スイスフラン/円） | ±1.0 % |
| CAD/JPY （カナダドル/円） | ±1.0 % |
| NZD/JPY （ＮＺドル/円） | ±1.0 % |
| ZAR/JPY （南アランド/円） | ±3.0 % |
| EUR/USD （ユーロ/米ドル） | ±0.5 % |
| GBP/USD （英ポンド/米ドル） | ±0.5 % |
| AUD/USD （豪ドル/米ドル） | ±0.5 % |
※上記の値幅は取引状況等に応じて適宜変更する場合があります。
【注文制限値幅・約定制限値幅の例】
決済期限
無期限です。
取引所外国為替証拠金取引においては、決済期限を自動的に１営業日ずつ繰り延べ（ロールオーバー）することで決済期限を定めない取引としています。
決済方法
建玉の反対売買により、すべて日本円で差金決済します（外国通貨の受渡しは行ないません）。
決済方法には以下の方法があります。
| 建玉指定 | 保有している建玉を指定して決済する方法 |
|---|---|
| ポジション指定 | 同一通貨ペア、同一売買区分である建玉をすべて決済する方法 |
| 全決済注文 | 保有しているすべての建玉を一括で決済する方法 |
受渡日
約定日の２営業日後（※）です。
※：営業日とは、土日祝祭日を除いた銀行の営業日のことをいいます。
スワップポイント
建玉をロールオーバーすることで発生する２通貨間の金利差調整額です。金利の高い通貨を買建していた場合に受け取り、売建てしていた場合は支払いが生じます（※）。
日々のロールオーバーにより発生するスワップポイント額は、その対象となる建玉にスワップポイント累計額として蓄積され、その建玉を決済することでその累計額が売買損益とともに受渡しされます。
※：金利水準が変動することで、スワップポイントの受払いの立場が逆転する場合があります。
スワップポイント額は、売り買いともに一本値です。その額は、市場金利を勘案し日々取引所において決定されますので、こちら（ 大阪証券取引所のページ ）よりご確認ください。また、「ＷＥＢブラウザ方式」のお取引画面でもご確認いただけます。閲覧の仕方は「「ＷＥＢブラウザ方式」操作マニュアルをご参照ください。
プレアラート通知およびアラート通知
有効比率が８０％以下となった場合（プレアラート）と、６０％以下となった場合（アラート）に、それぞれ証拠金状況が悪化している旨のメールをお客様へ送付するとともに、取引画面にも「お知らせ」を表示します。これらのメールが届きましたら、取引画面にて証拠金状況をご確認いただき、適切なご対応を行ってください。
証拠金不足
１日の立会時間終了後に行う値洗いの結果、有効比率が８０％未満になった場合は、証拠金の追加預託が必要になります。この状態を「証拠金不足」といいます。証拠金不足が発生した場合は、当日の午後３時（※）までに不足額以上の証拠金をご入金いただきます。 入金期限を過ぎてもご入金を確認できない場合には、翌日の午前２時に、すべての未決済建玉を自動的に反対売買（強制決済）します。
※：証拠金不足の発生した日が、土日祝祭日の銀行の非営業日である場合は、入金期限を翌営業日の午後３時までとします。
ロスカット
立会時間中に有効比率が５０％以下となった場合は、お客様の損失拡大を防ぐ目的から、すべての未約定注文を取り消すとともに（取消可能な未約定注文が残っている場合に限ります）、すべての未決済建玉を自動的に「成行」で反対売買（強制決済）します。
税金
大証ＦＸは、取引によって発生した売買損益およびスワップポイントによる損益に対して、税法上の優遇を受けることができます。
- 申告分離課税
利益は、雑所得として申告分離課税の対象となり、一律２０％（所得税１５％、地方税が５％）の税率が適用されます。
- 他の先物取引等との損益通算が可能
損益は、他の先物取引等（日経平均先物取引、オプション取引、商品先物取引など）の差金等決済で発生した損益と通算し、申告することが可能です。
- 損失の繰越控除
損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、確定申告により、翌年以後３年間にわたり、申告分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。
≪ご参考≫ 店頭取引における利益は、雑所得として総合課税の対象となり、利益に対する税率は所得（給与等を含みます。）に応じた累進税率です。