企業行動憲章（兼 役職員倫理コード）
光世証券株式会社（以下、「本会社」といいます）は、本会社の全ての取締役、執行役員および社員等（以下、「役職員等」といいます）が遵守すべき企業行動憲章を、以下の通り制定します。
序
本会社は、我が国の金融資本市場において負託されている重要な役割に応え、「お客様に満足いただける金融サービス」の実践、および市場と社会の発展に貢献できる証券会社であることを目指します。
役職員等は、一人ひとりが自ら行動し、法令やルールを厳格に遵守するとともに、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に則り、世の中から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努めます。
また、善良な市民として社会の活動へ積極的に参加し、互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別や種々のハラスメント等を排除するとともに、その防止に努めます。
- 社会的使命及び市場の健全性と信頼性の維持、向上
- お客様への対応
- 法令遵守 等
- 資本市場における行為
- 利益相反の適切な管理、私利追求の禁止
- 守秘義務
- 記録保存
- 適切な情報開示
- 反社会的勢力の排除
- 従業員の人権の尊重
本会社は、金融資本市場において適切な資金循環を促すという業務の本質を認識し、お客様に満足いただける金融サービスを実践すべく行動すると共に、真に豊かな社会の創造に貢献します。
役職員等は、金融資本市場における公正性及び健全性について正しく理解し、公正な市場価格形成や情報開示などを怠ることなく、果たすべき社会的使命を自覚して市場の健全な発展に尽力します。
本会社及びその役職員等は、お客様への対応として、次の各項の通り行動します。
（１） お客様の利益の重視
投資に関するお客様の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらを総合的に勘案した「適合性の原則」に則り、お客様の最善の利益を考慮して行動します。
（２） お客様の立場に立った誠実・公正な業務執行
金融資本市場の仲介者として、常にお客様のニーズを重視し、お客様の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行します。
本会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報等を利用することにより、特定のお客様を有利に扱う等は行いません。また、適切な投資勧誘とお客様の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努めます。
また、お客様との間の契約に基づく受託者責任がある場合には、お客様の利益に対して常に誠実に行動します。
（３） お客様に対する助言行為
お客様に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から事実と見解とを明確に区別した上で、仲介者として責任ある助言をします。 また、所謂インサイダー情報の提供など関係法令や規則等に基づかない助言行為を、お客様に対して行いません。
本会社の役職員等は、その不正行為により本会社に対する信頼が著しく損なう虞があり、そして、それを回復するのがどれほど困難であるかを認識しています。したがって、本会社の役職員等は、全ての適用ある法令諸規則の趣旨を正しく理解し、厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。また、一般社会の規範に則り、法令や規則等に直接定めのない事項に関しても、望ましいとされる社会常識と倫理感覚を保持し、それに従って実行します。
法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められる責務に照らして、疑義を生じる可能性のある行為については、その是非について適切に判断した上で行動します。 また、関係法令や規則等に則り、投資によって市場価格等に重要な影響を与えることが予想される所謂インサイダー情報等を適切に管理します。
本会社は業務に関し生ずる利益相反を適切に管理します。
役職員等は、会社の施設、情報または会社における地位や権限を自己のために利用することや、業務を通じて知り得た情報等を用いて、不正な利益を得るなど、お客様、社会および本会社との利益相反を生じさせ、あるいはそう見做されるような行動は行いません。
本会社の役職員等は、開示が認められるまたは法定開示情報など法的に義務付けられる場合を除き、お客様の情報を含む職務上知り得た情報を機密として保護するとともに、情報管理を徹底します。 また、本会社は守秘義務を履行できる体制の構築に尽力します。
本会社は、業務や財産に関する記録を正しく行い、所定の期間保存いたします。また、これらの記録や資料の隠蔽や改竄は行いません。
本会社は健全な金融資本市場を担う一員であることを自覚し、お客様や株主、社会に対し、本会社の経営等の情報を公正かつ適時適切な方法で開示を行い、透明な経営を行います。
本会社と役職員等は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で臨みます。また、業界団体や警察等と連携し、その排除に努めます。
本会社は、役職員等一人ひとりの人権・人格を尊重し、各人の能力が最大限生かされ、魅力的で働きがいのある職場環境を確保することにより、本会社および役職員の成長を促進させます。
（改訂 平成21年2月27日）