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　カバードコールとは、現物株式をすでに保有している場合で、先行きの株価があまり変動しないと予想するときに、運用利回りの向上を目的とする戦略です。

　「現物株式の買い」と「売却してもよい価格を権利行使価格とするコールオプションの売り」を合成してポジションを作り、株価が一定以上上昇した場合の利益を放棄する代わりに、オプション料を得ることで利回りの向上を目指します。

現物株式の損益図

コール売りの損益図

合成後の損益図

[具体例]

　Ｘ社株式（売買単位100株）を1,000株保有しています。現在の株価が1,100円であるとき、1,200円を権利行使価格とするコールオプションを50円で10単位売却します。

＜ケース①＞
　株価が権利行使価格を下回ったまま、1,050円で権利行使日を迎えます。

カバードコール　[ケース①]

【結　果】

　買い方が権利を放棄するため、Ｘ社株式を売却することなく、最初に受け取ったオプション料が手元に残ります。

[受取オプション料]　オプション料50円　×　10単位　×　100株　＝　5万円

＜ケース②＞
　株価が権利行使価格を一旦上回るが、その後下落し1,100円で権利行使日を迎えます。

カバードコール　[ケース②]

【結　果】

　買い方が権利を放棄するため、Ｘ社株式を売却することなく、最初に受け取ったオプション料が手元に残ります。

※この場合、株価が権利行使価格を一旦上回っていても、買い方は権利行使日にしか権利行使できませんので、Ｘ社株式を売却する必要はありません。

[受取オプション料]　オプション料50円　×　10単位　×　100株　＝　5万円

＜ケース③＞
　株価が権利行使価格を上回り、1,300円で権利行使日を迎えます。

カバードコール　[ケース③]

【結　果】

　買い方からの権利行使を受けて、売ってもよいと考えていた価格でＸ社株式を売却し、最初に受け取ったオプション料も手元に残ります。

[売却代金]　株価1,200円　×　10単位　×　100株　＝　120万円

[受取オプション料]　オプション料50円　×　10単位　×　100株　＝　5万円

　ターゲットバイイングとは、将来株価が下がれば購入したいと考えている株式がある場合に取る戦略です。

　購入希望価格を権利行使価格とするプットオプションを売却することにより、株価が権利行使価格を下回って権利行使日を迎えた場合は、買い方から権利行使を受けることになり、購入希望価格（権利行使価格）でその株式を手に入れることができます。一方、権利行使価格を上回って権利行使日を迎えた場合は、たとえ下回っていた時期があったとしても、買い方から権利行使が行われないため、株式を手に入れることはできません。但し、どちらの場合でも最初に受け取ったオプション料が手元に残ります。

[具体例]

　Ｙ社株式（売買単位100株）の現在の株価が1,600円であるとき、1,500円を権利行使価格（購入希望価格）とするプットオプションを30円で10単位売却します。

＜ケース①＞
　株価が権利行使価格を下回り、1,450円で権利行使日を迎えます。

ターゲットバイイング　[ケース①]

【結　果】

　買い方から権利行使を受けます。

　購入希望価格より最初に受け取ったオプション料の分だけ安く、Ｙ社株式が1,000株手に入ります。

[購入代金]　株価1,500円　×　10単位　×　100株　＝　150万円

[受取オプション料]　オプション料30円　×　10単位　×　100株　＝　3万円

[購入にかかった費用]　150万円　－　3万円　＝　147万円

＜ケース②＞
　株価が権利行使価格を下回ることなく、1,550円で権利行使日を迎えます。

ターゲットバイイング　[ケース②]

【結　果】

　買い方が権利を放棄するため、Ｙ社株式は手に入りません。

　最初に受け取ったオプション料が手元に残ります。

[受取オプション料]　オプション料30円　×　10単位　×　100株　＝　3万円

＜ケース③＞
　株価が権利行使価格を一旦下回るが、その後上昇し1,550円で権利行使日を迎えます。

ターゲットバイイング　[ケース③]

【結　果】

　買い方が権利を放棄するため、Ｙ社株式は手に入りません。

　最初に受け取ったオプション料が手元に残ります。

※この場合、株価が権利行使価格を一旦下回っていても、権利行使日にしか権利行使が行われないことに注意する必要があります。

[受取オプション料]　オプション料30円　×　10単位　×　100株　＝　3万円

光世証券の先物・オプション取引は、「ネット」と「対面」の２つの取引チャネルを自由に選んでお取引いただけます。

インターネットによるお取引	ご自宅のパソコンなどから、お客様のご都合に合わせてご発注いただけます。
対面によるお取引	ご投資相談だけでなく、弊社の担当営業員がご注文をお受けいたします。蓄積されたノウハウを活かして、きめ細かいサービスをご提供いたします。

業界初！東証デリバティブ全商品取扱

資料請求…入力フォームに必要事項を入力し、送信下さい。

書類記載・ご返信…弊社より口座開設資料をご送付いたします。申込書類にご記入ご捺印の上、弊社宛てにご返送下さい。

確認・審査…弊社で確認、審査の上、口座開設手続きを行います。

口座設定完了…弊社より口座開設設定完了通知書を郵送します。

お取引開始…初回証拠金入金額の30万円以上を弊社宛にお振込ください。入金され次第、お取引いただけます。

【手数料及び証拠金について】

先物・オプション取引を行うにあたっては、当社が定める料率、額及び方法により取引手数料をいただきます。
先物・オプション取引を行うにあたっては、当社が定める率の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、ＳＰＡＮ®により、先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、先物・オプション取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。

【先物・オプション取引にかかるリスク】

先物・オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。その損失は証拠金の額だけに限定されません。お取引に際しては、必ず取引説明書（契約締結前交付書面）等の内容をご確認いただき、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解したうえで、お客様ご自身のご判断でお取引を行ってください。
相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば､市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。
有価証券オプションの対象となる有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。さらに、東京証券取引所では、対象有価証券の発行者が人的分割（会社分割のうち、分割会社の株主に株式の割当てが行われるものをいいます。以下同じ。）を行う場合には、当該対象有価証券に係る有価証券オプション取引のうち一部の限月取引の取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることがあります。
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