光世証券の歴史
光世証券は、平成13年に株式会社化した大阪証券取引所の初代社長、巽悟朗(平成15年12月死去)が創業した独立系総合証券会社です。1961(昭和36)年4月、大阪・北浜の地で発足いたしました。
創業当時は社員の大半が若く巽悟朗本人も弱冠25歳でありましたが、「世界に通用する証券会社に」−創業者である巽悟朗のライフワークでもあったこの目標を達成すべく資本力の強化をはじめ 経営基盤の拡充、業容拡大に努めてまいりました。昭和60年10月総合証券、昭和63年5月大阪証券取引所新二部上場(証券会社としては17番目の上場)、 平成2年9月大阪証券取引所第一部昇格、平成3年2月東京証券取引所第一部上場と着実に前進を続けております。
沿革と歴史
1961年 (昭和36年) | 巽悟朗、大阪・北浜に「光世証券株式会社」を設立 |
![]() (S36.10)創業当初の本店社屋 ![]() (S41.7)移転後の本店社屋 ![]() (S46.10)大阪証券取引所の会員権取得 ![]() (S52.2)大林ビルへ本店を移転 ![]() (S56.10)東京証券取引所の会員権取得 ![]() (H11.10)東京店新社屋 (東京都中央区日本橋兜町) ![]() (H13.5)本店新社屋 (大阪市中央区北浜) |
1968年 (昭和43年) | 免許制施行で証券業免許(第1、2、4号)取得 | |
1971年 (昭和46年) | 大阪証券取引所 正会員加入 | |
1973年 (昭和48年) | 広興証券株式会社を吸収合併 | |
1977年 (昭和52年) | 証券業免許(第3号)取得 | |
1978年 (昭和53年) | 公社債代理業務の承認 | |
1981年 (昭和56年) | 東京証券取引所 正会員加入 株式事務取次業務の承認 | |
1983年 (昭和58年) | 投資信託、累積投資業務の代理業務の承認
金銭貸付業務の承認 | |
1985年 (昭和60年) | 総合証券会社に昇格 | |
1987年 (昭和62年) | 日銀当座預金の取扱い開始 | |
1988年 (昭和63年) | 国債元利金支払取扱店事務の開始
大阪証券取引所 二部特別指定銘柄上場 | |
1990年 (平成2年) | 大阪証券取引所 一部上場 | |
1991年 (平成3年) | 東京証券取引所 一部上場 | |
1998年 (平成10年) | 名古屋支店を本店に統合し国内2店舗となる
登録制移行で証券業登録 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)加入 | |
1999年 (平成11年) | 東京店を新社屋に移転(日本橋兜町) | |
2000年 (平成12年) | 創業者 巽悟朗 社長退任 巽大介 社長就任 巽悟朗 大阪証券取引所の理事長就任 (翌年、大阪証券取引所の株式会社化により初代社長就任) | |
2001年 (平成13年) | 本店を新社屋に移転(大阪北浜) | |
2007年 (平成19年) | 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業登録 | |
2009年 (平成21年) | 第二種金融商品取引業(取引所FX取引)登録 | |
2011年 (平成23年) | 東証デリバティブ全商品のインターネット取引開始 | |
2014年 (平成26年) | 大阪取引所デリバティブ全商品のインターネット取引開始 | |
2014年 (平成26年) | 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業開始 | |
2017年 (平成29年) | 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 | |
2017年 (平成29年) | 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 | |
2017年 (平成29年) | 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始 | |
2020年 (令和2年) | 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始 |